多久市議会 2016-03-17 03月17日－04号
学校給食無料化について ││ │ │ 隣の江北町では、小１・中１の給食費が無料化され、││ │ │ 学校給食費完全無料化へ進もうとしているが、これをど││ │ │ う捉えるか ││ │ │ ││６ │服 部 奈津美 │２ ＴＰＰ参加
学校給食無料化について ││ │ │ 隣の江北町では、小１・中１の給食費が無料化され、││ │ │ 学校給食費完全無料化へ進もうとしているが、これをど││ │ │ う捉えるか ││ │ │ ││６ │服 部 奈津美 │２ ＴＰＰ参加
そして、2013年の安倍首相のＴＰＰ参加表明を受け、さらにこの問題が広がっているわけです。 ＴＰＰ大筋合意の内容はまだ決定事項ではありません。先ほども申しましたように、アメリカでの審議の動向もありますが、国会の攻防もこれからというふうに考えるわけです。ＴＰＰに反対する戦いはこれからが重要だということを申し述べて、この質問を終わります。
次に、今後のスケジュールといたしまして、ＴＰＰ参加12カ国が協定文書に署名をした後、全参加国で議会承認などの批准の完了を通告して60日後に発効することとなっております。現在のところ発効までには2年程度かかると見られていますが、政府では、担い手育成支援や輸出拡大に向けた体制整備など、時間を要する対策や既存制度の変更が必要なものについては発効前に着手する考えを示されております。
さらに、交渉が大詰めを迎えていると言われるＴＰＰ参加問題など、日本農業と国民の食を長年支えてきた家族農業を危機にさらし、中山間地域を初め、地域社会の衰退、切り捨てにつながりかねないなど問題、課題が多くあります。
こうした中で、ＴＰＰ参加が強行されようとしております。その最大の障害になっているＪＡ全中の解体を農協改革という偽名で押しつけて、地域経済の中核である農協をつぶそうとしております。また米の価格は急落し、交付金の廃止で、地域経済と農家は存亡の危機にあります。
質疑、討論、採決 日程第６ 議案甲第34号 鳥栖市監査委員の選任について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第７ 意見書第17号 ＴＰＰ参加
まず、ＴＰＰ参加への入場料という形で言われるんですけれども、牛肉の問題、自動車の問題、そして簡易保険の問題、保険の問題、これ全てアメリカ言いなりになってきている、入場料を払ってしまったというふうに言われているし、もう一つ、ことしの８月の段階で、朝日新聞は、アメリカ政府が秘密扱いの協定文書をアメリカの与党の国会議員の一部には閲覧を許可したというふうな報道もあっとったんですが、それより前、２月のオバマ大統領
◎田中泰治 農林水産部長 私のほうからは、ＴＰＰ参加における市の考えをお答えいたします。 農業を守り育てることは、国民の食を守り、国土を守ることであり、このことは安定した農業経営によって担保されております。
我が国がＴＰＰに参加することは、昨年12月の総選挙での自民党の公約に照らしても、それに反することであると考えますし、自民党の公約の中身でありますＴＰＰ参加に反対する根拠として６項目が上げられていたわけでありますが、その中でも、特に基幹産業、農業については守るべきものは守るというものであったというふうに思うんですけれども、その結果について市長としてどう把握してあるのか、そのことによって、今現在、市長の
まず、ＴＰＰ参加による佐賀市農業への影響についてお答えいたします。 ＴＰＰの農業への影響につきましては、国において、ことしの3月、関税を即時撤廃した場合の国内への影響試算を政府統一として公表をされまして、農林水産物においては国内生産額の約4割に当たる3兆円が減少し、これにより食料自給率は39％から27％へ低下し、農業の持つ多面的機能は1兆6,000億円が喪失すると試算をされております。
２年前の３.11当日、その年の６月にも民主党政権は、ＴＰＰ参加交渉を表明するという、そのときも前のめりの状態であったんですけれども、そうしたときに私はここにおりまして、坂井市長に対し、ＪＡ唐津農協が取り組んでおりますＴＰＰ反対署名に、賛同署名をしたらいかがですかということで一般質問を行っておりました。
ＴＰＰ交渉に関する考え方としまして、一昨日の一般質問において松尾雅宏議員よりＴＰＰ参加についての危険性と市長の考えを聞いたところであり、重複した質問はいたしませんが、昨晩からけさにかけてテレビ、新聞が大きく取り上げております。ＴＰＰへの参加があさってごろ表明されるというように、きょうの新聞、テレビで取り上げられておりました。
きょう、この本議会で伊万里市議会も政府に意見書を提出するというふうなことが決定をいたしますので、努めてこのＴＰＰ参加の成り行きを見守っていかなければなというふうに思っております。 何度も言うようですけれども、昭和四十二、三年に林業の自由化が始まって日本の山が荒れたというふうなことはもう既成の事実でございます。
農業の点も食の安全を考えたとき、ＴＰＰ参加に不安を感じております。そういう中で市としての考えを伺います。 ◎田中泰治 農林水産部長 ＴＰＰにつきましては、佐賀市の農業に深刻な影響を及ぼすことが懸念をされますので、これまでも県やＪＡなど関係機関と連携しながら、その動向を注視してきたところでございます。
お手元に差し上げています意見書（案）について載せておりますとおり、安倍首相は、オバマ大統領との会談の中でＴＰＰ参加を約束をしてまいりました。国民が一番求めている聖域なき関税の問題で、どうするのかということが、現在に至っても曖昧な状態であります。このことは、国民全体が不安に駆られている現在、このような状況の中で参加することはいかがなものかということについて反対する意見書であります。
その日、私はちょうど一般質問で坂井市長に対し、農業協同組合が取り組んでおりましたＴＰＰ参加反対の署名にサインしてくださいよということを取り上げていたんですが、一般質問の途中で中断というところで、私自身にとっては因縁めいたものを感じているところであります。 先に行きますが、そこで、いまだに原発の内部の詳細な情報が公開されておりません。
このようなことから、今後もＴＰＰ参加反対運動を通じて、ＴＰＰに参加することの愚かさを政府に訴えていくべきだと思っております。 今後の農業を魅力とやりがいとするため、付加価値の高い農業の維持など持続可能な力強い農業を育てるための対策として、集落地域における中心となる形態や将来の農業のあり方などを位置づけた人・農地プランの作成が、今大変注目されています。
まず、日本医師会でございますけれども、平成22年12月の日本政府のＴＰＰ参加検討に対する問題提起というものをされておりますが、その中においては、医療分野について、これまでの規制改革論議や意見を踏まえると、ＴＰＰへ参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると懸念されるといった意見が述べられております。
昨年9月に発足した野田内閣は、発足当初からＴＰＰ参加検討を表明し、これに連携した形で政府が我が国の食と農林漁業の再生のためと、基本方針、行動計画を決定しました。
野田総理は、日本の伝統文化、美しい農村を断固として守り抜くと明言されていますが、ＴＰＰ参加で日本の農山村は荒廃し、田園によって支えられている環境の循環システムを壊し、地方の共同体の崩壊を加速度的に進め、日本人が持つ美意識の原点の田園風景の崩壊に結びつきます。